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保障

品確法

新築住宅は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)平成12年4月1日施工により、引き渡された住宅に瑕疵があった場合に、その瑕疵を修理したり、賠償金の支払いをする保証が工務店に義務化されています。またその保証期間は10年です。(10年以内の契約でも自動的に10年になります) 「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもので、かつ、新築されてから1年以内のものをいいます。従って、建売住宅で新築後1年以上売れ残ったものは対象になりません。 「住宅」とは一戸建ての住宅はもちろん、併用住宅も含まれます。また「建売住宅」には、共同住宅(分譲マンション)が含まれます。 住宅取得者は修理や賠償を請求する工務店が倒産した場合、自らの負担で別の工務店に依頼して修理せざるを得なくなってしまいます。 ただし、住宅の瑕疵に対応した保険制度(住宅性能保証制度等)を工務店が活用していれば、このようなケースにおいても住宅取得者は基本構造部分の補修費用の大部分を保険金として受け取ることができます。

住宅瑕疵担保履行法

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施工され、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。

住宅瑕疵担保履行法

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施工され、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。

保証制度

弊社はジオテック(株)とタイアップしお施主様,または建築業者様が「住宅地盤保証制度」に申込みしますと、地盤調査を行い、基礎仕様を提案します。そして提案通りの施工が確認されると地盤を保証します。つまり地盤調査および地盤補強工事の瑕疵により建築物が不同沈下を生じた場合、その建物を元にもどす費用を法的損害賠償責任の範囲内で負担します。
保証期間は基礎工事着工日から10年間です。
保証限度額は一物件一事故5千万円とします。

保証書の発行

お施主様、または建築業者様が「住宅地盤保証制度」を利用されますと、基礎工事完了後施工状況の確認資料と保証料金入金確認後個々の物件に対し、地盤の「保証書」を発行します。